2013年11月30日

2013年11月29日のつぶやき


















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2013年11月29日

2013年11月28日のつぶやき


















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2013年11月28日

2013年11月27日のつぶやき



































調査されるという迷惑 フィールドに出る前に読んでおく本 宮本常一 安渓遊地
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2013年11月27日

2013年11月26日のつぶやき
















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2013年11月26日

2013年11月25日のつぶやき


















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2013年11月25日

2013年11月24日のつぶやき








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水俣病-5- 環境省は患者が増えると困る!? #minamata

(前回からの続き)

もし最高裁判決に従って、環境省が水俣病の認定基準を変えれば、認定される患者が増えることは想像できる。
だが、環境省は認定基準の見直しに同意せず、「最高裁判決は認定基準を否定していない」と独自の主張を続けている。

そこで代理人が、「患者の数が多くなるから困っているのか」と聞くと、これまでほとんど発言していなかった飯野氏が間髪入れずに「そういうことはないです」とほぼ小林氏と同時に反論した。
「そういうことはない?神に誓って、そういうことはない?」と代理人が聞きかえすと、小林氏は「神に誓ってそういうことはない」と述べた。

認定患者が増えると、チッソが払う補償額が増えることにつながる。このことから
「チッソと(環境省は)話し合いをしているんじゃない?」
と代理人側が問うと、飯野氏が「してないですよ。本当にしてない」と否定した。
再度「大事なことだから確認しますが、この件について、チッソと相談したり話し合ったりしていることはないでしょうね」と聞くと、小林氏が「ないです」と回答した。

患者・被害者を避けていないか?
環境省は患者や被害者を避けていないだろうか。
このような疑念を抱いたのは以下のやり取りからである。

代理人側が、総合的検討について、現地の人との意見交換の場を持ってほしいと提案すると、「約束(するの)は控えさせていただく」と小林氏。その後のやりとりを経て、やっと、「検討させていただく」という発言に行き着いた。

さらに、総合的検討の公表前に、被害者団体に説明することを考えているか聞くと、「検討していきたい」とだけ答えた。

水俣病行政において、患者・被害者・現地の住民の声を聞かずに加害者側がつくったものは、水俣病の解決を先延ばしにしてきた。
その間、被害者は高齢化していく。時間の経過とともに、水俣病の被害を訴える人間が少なくなっていく。
水俣病を担当する環境省の職員、とりわけ特殊疾病対策室長は、約2年後には別の部署に異動していく。

室長は、異動とともに水俣病との関わりから外れ、「出世」していくと聞く。だが被害者は一生、水俣病とつきあっていくしかない。

環境省は患者の数が増えて困るという考え方を否定した。であれば、認定基準の見直しを行い、現行の基準と最高裁や不服審査会が示した基準とのギャップを取り払い、停滞している認定審査の迅速な対応に動くべきだ。








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2013年11月24日

水俣病-4- 秘密主義?で進む「総合的検討」の実態 #minamata

(前回からの続き)

最高裁判決が国の水俣病認定基準を否定したことを、環境省は認めていないことはこれまでに書いてきた。
その代わりに環境省がいいだしたのが、52年判断条件に関する「総合的検討」だ。だが、検討内容などについては何も説明がないまま、加害責任を負う環境省と熊本県が検討を進め、検討のテーブルにつくことができない被害者たちを待たせている状態が続いている。(待たせているという状態は、加害者側を利する)

12日の環境省交渉では、総合的検討について小林氏から以下のことを聞き出すことができた。


  • 環境省には、総合的検討に関する検討会や審議会といったものは置いていない。熊本県と会合を行っているかについては「何をもって会合というのか。会合という言い方(表現)がいいかは別にして、検討会的なオフィシャルな会はない」

  • 検討は「資料を参考に」し、熊本県の「いろんな資料」も参考にしている。

  • 検討するにあたり、認定審査会委員の意見を聞いているのかについては、「聞いていきたいと考えている」といい、現段階で委員に意見を聞いているのかについては「そこは控えさせていただきたい」と回答を避けた。

  • 総合的検討は「環境保健部としてやっています」とのこと。小林氏の姿が現地で目撃されていることから、実質的には小林氏が動いていることは認めた。

  • 総合的検討の発表時期については「なるべく早くに」とだけ回答。具体的な時期や、検討に時間がかかっている理由等の説明はなし。

  • 総合的検討の発表方法(記者会見をするのか、通達なのか等)については、「手続の話なので即答できない」。

  • 52年判断条件は変えず、「補足する」「言葉を補う」「実務の参考にする補足の説明をもりこむと」という認識。



ここからは筆者の感想。

「総合的検討」は「会合」のようなものは設けていないという件だが、議事録の公開を求められたときに、会合自体が存在しないので議事録も存在しないというために、先手を打ったのではないかと考えてしまう。

税金を使って水俣と霞が関を往復し、調査を委託し、ときには被害者を相手にした裁判費用に、何十人にもの弁護士を雇う環境省。税金によって行われている「総合的検討」が、「密室会議」と批判されるほど実態が見えにくのは問題だと思う。

そもそも「総合的検討」の必要性には疑問の声もあがっている。
なにも環境省がこれ以上検討すべきことはなく、最高裁判決にしたがい認定基準を見直せばいいだけだという指摘だ。

総合的検討の公表前に、被害者団体に説明する考えがあるのかについては、「検討していきたい」と小林氏は答えた。
しかし筆者はこう考える。
ある日突然、中央(東京)で報道関係者に向けて発表し、報道関係者が水俣の関係者にコメントをもらおうと連絡を入れたところで、初めて、現地住民の知るところになるという、現地が置き去りにされたやり方だ。

水銀の使用を規制する条約名を「水俣条約」とする提案も、ある日突然、知らされた。、鳩山首相(当時)が水俣病犠牲者慰霊式に出席した際、スピーチのなかで発表した。その後、東京では説明会らしきものが開催されたが、地元での開催は後回しだったと記憶する。当然、水俣で開催された説明会では、「水俣条約」と名前を付けることの賛否で、住民の間に仲たがいが生じた。

全てがトップダウン(中央から地方への一方的提案)であり、その被害をこうむるのは地元の人たちである。

「総合的検討」の公表時期については、具体的な時期を述べなかったが、支援者の間では12月、年末近くではないかとささやかれている。(続く)
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2013年11月23日のつぶやき


















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2013年11月23日

水俣病-3- 騙されてはいけない環境省の「最高裁判決は受け止める」発言 #minamata

(前回からの続き)

環境省・特殊疾病対策室室長の小林氏によれば、最高裁判決に認定基準は拘束されるが、不服審査会の裁決には拘束されないという。しかし、筆者は、審査会の裁決は、環境省を拘束するもの(行政不服審査法第四十三条)であると考える。
また、審査会の裁決は最高裁判決に従ったものであるから、最高裁判決が示す認定基準と、不服審査会が今回用いた認定基準には違いはなと理解している。
 
最高裁判決「単一症状でも水俣病と認定する余地はある」
    ↓
不服審査会、上記判決内容に従い、下田さんを認定相当に。
   ↓
環境省「最高裁判決には拘束されるが、審査会裁決には拘束されない」


最高裁判決に従えば、結果として、環境省は審査会裁決に従ったことになるのだが・・・

代理人:今回の(審査会の)裁決は、最高裁判決の趣旨を再確認、徹底したものだという考えはもっているのか。あるいは、今回の裁決は、全く違う趣旨だと理解しているのか。
小林 :合議体組織である不服審査会として判断されたものとして考えている。
代理人:(小林氏が質問とはズレた回答をしているので、再度質問)裁決は、最高裁判決の趣旨を徹底、再確認し、さらに具体化したものだと理解しているが、それは違うか。
小林 :独立した合議体組織の判断については、環境省の事務方としてはコメントを控えたい。


このやり取りからわかるように、環境省は何がなんでも、不服審査会の裁決内容は認めたくないようだ。
よって、最高裁判決と、審査会裁決の主張が同じであることも認めたくないため、「コメントは控えたい」と言わざるを得ないのだろう。

次に、環境省がいう「最高裁判決には拘束される」の真意を見ていく。

最高裁判決が認定基準(52年判断条件)を否定していることについて小林氏は、
 「52年判断条件が否定されているという見解ではないという認識を持っている」と発言している。
したがって、小林氏が何度も口にした「(環境省としては)最高裁判決をふまえた通知をだして、より丁寧に慎重に(やっていく)」という、一見、判決を素直に受け入れたように聞こえる発言も、“最高裁判決によって基準が否定された”という認識がないことを踏まえての発言と考えると、全く意味のない回答に等しい。

であれば、環境省が取り組んでいる「総合的検討」は、水俣病行政の改善にはつながらない。「総合的検討」は、被害者を不利な状況に追い込む時間かせぎと、最高裁判決をうけて環境省は対策をとったというアリバイづくりにしかならないだろう。

そのような逃げ腰の環境省に対して、さまざまな団体が基準を見直すよう訴えている。

孤立する環境省〜環境省を包囲する動き〜
最高裁判決(4月16日)を支援する声明等。

日本弁護士連合会会長談話(4月16日)
国は、今回の最高裁判決を踏まえ、すべての水俣病患者を救済するために、感覚障害等一症状だけであっても、曝露歴がある限りは、水俣病患者として認定するよう、「昭和52年判断条件」を速やかに見直すべきである。


大阪弁護士連盟会長談話(4月16日)
国は、今回の最高裁判所判決を踏まえ、全ての水俣病患者を救済するために、感覚障害等一症状だけであっても、曝露歴がある限りは、水俣病患者として認定するよう、「昭和52年判断条件」を速やかに見直すべきである。


熊本県、最高裁判決をうけて、溝口チエさん(故人)を認定。(4月19日)

九州弁護士会連絡会 水俣病の認定義務付け訴訟最高裁判所判決に関する理事長声明(5月1日)
今回の最高裁判決を踏まえ、国は、すべての水俣病患者を救済するために、「昭和52年判断条件」を速やかに見直し、感覚障害などの一症状だけであっても、汚染地区の魚介類の摂取などメチル水銀への曝露歴がある限りは、水俣病患者として認定すべきである。


最高裁で大阪高裁に差し戻しとなった豊中市の女性(故人)の遺族が継承していた水俣病裁判で、熊本県は訴訟を断念し、女性を水俣病と認定することを発表。(5月2日)

日本弁護士連合会緊急提言(6月27日)
日弁連は、環境省に対し、水俣病の現行の認定基準である「昭和52年判断条件」を改定して、恒久的な患者救済システムを構築するよう再三にわたって提言してきましたが、前記最高裁判決により司法判断が確定したことから、改めて下記のとおり水俣病問題の総合解決に関する緊急提言をとりまとめ、2013年6月 27日付けで、環境大臣、熊本県、鹿児島県、新潟県に提出しました。
本提言の趣旨より一部抜粋> 昭和52年判断条件を改定し、現行の症候の組合せを要求する基準を撤廃して、感覚障害のみの一症候であっても、患者の居住歴や魚介類の摂取状況、家族の認定の有無等総合的に考慮して水俣病と認定するという基準に改めること。


日本精神神経学会 水俣病認定に関する最高裁判所判決(2013年4月16日)に関する声明(7月27日)
今回の判決においては、「所轄行政庁の運用の指針としての昭和52年判断条件に定める症候の組み合わせが認められない四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はないところ」と述べられ、本学会の1998年見解が採用された。
本学会は、環境省が今回の最高裁判決を遵守し、昭和52年判断条件を撤回することをあらためて要請する。


九州弁護士会連絡会 水俣病問題につき,認定基準を改め,すべての被害者を水俣病患者と認めて救済することを求める決議(10.25)
国に対して,(1)昭和52年判断条件を改定し,現行の症候の組合せを要求する基準を撤廃して,感覚障害のみの一症候であっても,居住歴や魚介類の摂食状況などといった諸条件を踏まえて,総合的に考慮して水俣病と認定するという基準に改めること。


公害健康被害補償不服審査会が、下田さんを認定相当と裁決。(10月25日)
熊本県知事が下田さんを認定。(11月1日)


欧州環境庁
『2013年版報告書』5章に、水俣病についての記述があり、国が定めた52年判断条件について「根拠がない」と指摘する論文が掲載されている。(2013年1月発行)

「俺様ルール」で都合の悪い判決・裁決を曲解し、正当化し、強行突破するのは許されない。
もはや、環境省に逃げ道なし。八方ふさがりの状態だ。(続く)

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2013年11月22日のつぶやき


































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2013年11月22日

水俣病-2- 環境省は不服審査会の裁決に拘束されない? #minamata

(前回からの続き)

ところで、環境省は公害健康被害補償不服審査会の裁決に拘束されないのだろうか?
行政不服審査法の趣旨にはこう書いてある。

第一条  この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。


このことから、行政不服制度には、@「国民の権利利益の救済」のほかに、A「行政の適正な運営を確保」するという目的があることがわかる。

@の目的は、下田さんが認定されたことで達成された。Aについては、環境省は審査会の裁決をうけて、水俣病行政の適切な運営に必要な見直しをすべきで、このことがなされないと、Aの目的は達成できない。

さらに、
第四十三条  裁決は、関係行政庁を拘束する。


とある。裁決は、環境省を拘束するのである。

だが、小林氏は、あくまでも審査会の裁決は「個別の事案」であり、裁決の内容は、環境省の認定基準を拘束するものではないと主張する。

代理人らが、行政不服審査法の趣旨と照らし合わせ、環境省の主張の不備を追及すると、
「認定されたことを尊重する…」と、下田さんの認定にだけ言及し、行政の適切な運営確保については無視した。

間違いなく、行政不服審査法が目的とする「行政の適正な運営を確保」は、環境省にとって都合が悪いようだ。(続く)
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2013年11月21日のつぶやき




























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2013年11月21日

水俣病-1- 溝口訴訟最高裁判決を受けて 行政不服審査会は棄却された男性を認定相当と判断 #minamata

政府が水俣病を公式に確認してから57年がたつ水俣病事件。
国(環境省)に水俣病の患者認定を棄却(否定)されてきた下田良雄さんが、公害健康被害補償不服審査会に挑んだことで、11月1日、水俣病と認定された。
これまで水俣病患者認定を棄却されてきた下田さんが認定にいたった背景には、2013年4月16日の溝口訴訟最高裁判決の影響があった。

週刊金曜日(奥田みのり)s.jpg
雑誌『週刊金曜日』941号より、最高裁が初認定 感覚障害だけでも水俣病の記事。

溝口訴訟最高裁判決は、国が1977年(昭和52年)に定めた認定基準(52年判断条件)について以下のように判断した。

これまで国は、水俣病の症状とされる感覚障害や視野狭窄などのうち、複数の症状の組み合わせがなければ基準を満たさないとし、52年判断条件を運用してきた。
しかし、感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はない。したがって、52年判断条件は、単一症状(症状が一つだけ)でも水俣病と認定する余地がある

判決前:複数の症状の組み合わせがなければ対象外。
判決後:単一症状でも水俣病と認定する余地はある。


つまり、これまでの基準は、認定対象者を狭くとらえていて、最高裁判決はそれはおかしいと判断した。

不服審査会は、最高裁判決の内容をふまえた判断をし、下田さんを認定相当と判断。

本来なら、4月16日の最高裁判決以降、環境省はすみやかに認定基準の見直しに着手するべきであったが、環境省は直ちに見直しをしないと宣言した。かといって、環境省が主張する認定基準の欠陥が最高裁判決で指摘された以上、何もしないわけにはいかない。
そこで環境省が言い出したのが、「52年判断条件についての総合的な検討」(総合的検討)だ。ところが、総合的検討が何を目指しているかなど、一切の情報は知らされないまま、環境省と熊本県によって進められているのが現状だ。

2013年11月12日、下田さんの代理人や支援者らは環境省を訪問。約二時間議論をした。代理人らの要求は6項目にわたったが、ここでは「52年判断条件を見直し、認定制度の抜本的改革をおこなうこと」という要望だけを取り上げる。
対応したのは、環境保健部・特殊疾病対策室の小林秀幸室長と、飯野暁(さとる)課長補佐。他、二名の環境省職員が記録のため同席していたが、名前や所属は不明。

現行の認定基準は改変すべきという要望に対して環境省は、逆転認定となった下田さんの裁決については「個別ケース」とし、審査会の裁決は、認定基準のあり方を拘束するものではないという主張を貫いた。(続く)
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2013年11月20日のつぶやき


















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2013年11月20日

2013年11月19日のつぶやき


























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2013年11月19日

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2013年11月16日

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